1. 通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
2. 理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業所その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従事者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護工夫等の情報を伝達していること。
3. 新規に通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定通所リハビリ事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して１ヶ月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
4. 指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこと。
5. 医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考欄に継続利用が必要な理由、その他の指定居宅サービスへの移行の見通しを記載すること。

1. リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録すること。
2. 通所リハビリテーション計画について、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。
3. 通所リハビリテーション計画の作成に当たって、当該計画の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の場合にあっては１月に１回以上、６月を超えた場合にあっては３月に１回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態や変化に応じ、通所リハビリテーション計画を見直していくこと。

4. 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立するために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
5. 以下のいずれかに適合すること
   (一) 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、居宅サービス計画に位置付けた指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と指定通所リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
   (二) 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定通所リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
6. (1)から(5)までに適合することを確認し、記録すること。

• 指定通所リハビリテーション事業所における通所リハビリテーション計画書等の内容に関するデータを、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業に参加し、同事業で活用しているシステム（VISIT）を用いて厚生労働省に提出していること。
  ※３月に１回を限度とする

1. 個別にリハビリテーションを集中的に実施すること。
2. リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定していること。
3. 医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合。

1. 認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ）であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行った場合。
2. １週間に２日を限度として個別にリハビリテーションを実施すること。
3. リハビリテーションマネジメント加算　ⅠからⅣのいづれかをを算定していること。

1. 生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を終了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること。
2. 生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
3. 当該計画で定められた指定通所リハビリテーションの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日前１月以内に、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標達成状況及び実施結果を報告すること。
4. 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算（II)を算定していること。

ただし、短期集中個別 リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合は、算定しない。

• 評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供を終了した者（生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定した者を除く。）のうち、指定通所介護、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、第一号通所事業その他社会参加に資する取組を実施した者の占める割合が、100分の５を超えている事
• 評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して１４日以降４４日以内に、通所リハビリテーション終了者に対してその居宅を訪問する事又は介護支援専門員から居宅サービス計画に関する情報提供を受ける事
• リハビリテーションの利用の回転率12/平均利用延月数≧25％であること。

1. 介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを取得していること。
2. 介護職員等処遇改善計画を作成し、すべての職員に周知し、対象職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出を行い、ホームページ等にて実施状況を公表した場合。